近年、ドローン（無人航空機・無時期）は個人の趣味から商業用途まで幅広く利用されるようになりました。しかし、ドローンを飛ばす際には、法律やルールを守ることが必要不可欠です。
本記事では、ドローン飛行許可・承認などドローン関連諸法令に詳しい行政書士が、「ドローンを飛ばせる場所」と「ドローンを飛ばせない場所」について詳細に解説します。ドローンを安全かつ合法的に利用するためのガイドラインとしてお役立てください。
ドローンを飛ばすことのできない場所（飛行許可等が必ず必要となる空域）
ドローンを飛行させることができない場所として下記が挙げられます。
◆ 150ｍ以上の上空
◆ 空港等の周辺
◆ 人口が多いエリア（人口集中地区（DID））
◆ 対象施設
◆ 重要文化財・公園・史跡・仏閣・神社等
◆ 道路
150ｍ以上の上空でのドローン飛行の禁止
地表またはは水面から150ｍ以上の高さの空域での飛行は原則禁止されています。気を付けなければいけないのが標高や海抜ではなく「地表または水面から」150m以上となります。飛行機やヘリコプターなど航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるとして本空域での飛行を禁止されています。
空港等の周辺でのドローン飛行の禁止
空港等の周辺の空域に設定されている進入表面、転移表面、水平表面、延長進入表面、円錐表面、外側水平表面の上空の空域はドローンを飛ばすことができません。
| 進入表面 | 空進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するために必要な表面 |
| 転移表面 | 進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保するために必要な表面 |
| 水平表面 | 空港周辺での旋回飛行等低空飛行の安全を確保するために必要な表面 |
| 延長進入表面 | 精密進入方式による航空機の最終直線進入の安全を確保するために必要な表面 |
| 円錐表面 | 大型化及び高速化により旋回半径が増大した航空機の空港周辺での旋回飛行等の安全を確保するために必要な表面 |
| 外側水平表面 | 航空機が最終直線進入を行うまでの経路の安全を確保するために必要な表面 |
対象空港周辺でのドローン飛行の禁止
国土交通大臣が指定する空港の周辺地域の上空（空港の敷地・区域やその周辺概ね３００ｍの地域）においては、ドローンの重さや大きさにかかわらず飛行が禁止されています。具体的には下記の空港が該当します。
新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
人口が多いエリア（人口集中地区（DID））でのドローン飛行の禁止
人口が特に集中している一定の地域として設定された「地域を人口集中地域（＝DID＝Densely Inhabited District）」と言います。この地域における飛行は原則禁止されています。
緊急用務空域でのドローンの飛行の禁止
緊急用務空域とは、災害や大規模な事件・事故が発生したとき、警察や消防がおこなう捜索や人命救助など（緊急用務）を行う航空機やドローンが活動できるようにするために、一般のドローンや航空機の飛行・立ち入りを制限する空域です。このエリアにおけるドローンの飛行は禁止で許可もまずおりません。
対象施設（小型無人機等飛行禁止法の制限）でのドローン飛行の禁止
国の重要施設とその周囲おおむね300mの地域の上空においてドローンを飛行させることはできません。具体的には下記の施設が該当します。
・国会議事堂
・官邸
・危機管理行政機関
・最高裁判所庁舎
・皇居・御所
・政党事務所
・外国公館等
・防衛関係施（自衛隊施設、在日米軍施設）
・空港
・原子力事業者
重要文化財・公園・史跡・仏閣・神社等でのドローン飛行の禁止
重要文化財・公園・史跡・仏閣・神社等でのドローンの飛行は都道府県または市区町村条例等において禁止されているほか、神社・寺院のホームページにおいても「ドローンの飛行の禁止」が多々見受けられます。
道路上空でのドローン飛行の禁止
道路は人が歩き、自動車、バイク、自転車が行きかう場であるため、基本的にはドローン飛行は禁止されています。
ドローンを許可なしで飛ばせる場所
前述の「ドローンを飛ばすことのできない場所」については、飛行許可やそれぞれの施設等への許可が必要です（緊急用務空域については許可は下りません、また羽田空港や成田空港周辺等での飛行許可も限りなく困難です）。
例えば下記の場所においての飛行は飛行許可なしでドローンを飛ばすことが可能です。
（例えば・・・）
◆ 私有地におけるドローンの飛行
※150ｍ以上の上空でのドローンの飛行でないこと
※人口集中地区（DID）でのドローンの飛行でない
◆ 室内でのドローンの飛行（ドローンスクール、家などの屋内等）
まとめ
ドローンを飛ばす際には、法律やルールを守り、安全と周囲への配慮を徹底することが重要です。ルールやマナーを守ることで、ドローンの利用が社会的にも受け入れられる環境を作ることができます。
飛行の際には、飛行可能なエリアを事前に調査し、必要な許可を得た上で楽しみましょう。
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